赤い羽根共同募金とは

赤い羽根共同募金は、終戦直後の1947年（昭和22年）に、市民が主体の民間運動としてスタートしました。

当初は戦後復興の一助として、戦争の打撃をうけた福祉施設を中心に支援が行われ、
現在は法律（社会福祉事業法、現在は「社会福祉法」）に基づき、地域の暮らしをより良くしようと取り組む民間団体（ボランティアグループ、NPO等）を支援する仕組みとして、
また、市民のやさしさや思いやりを届ける運動として取り組まれています。

その他詳しくは、中央共同募金会ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

赤い羽根共同募金は、事前に「使いみち（活動）」を公募し、審査を経て認められた活動内容に必要なお金（活動資金）を合計した額を「目標額」として設定し、募金を募っています。

これを「計画募金」と呼び、「使いみち（活動）」については「助成計画」として、募金を募る際、同時に公開しています。

この「助成計画」を通じ、活動に対する共感（ご支持）を得ることで、1世帯当たりの目安額などを定めて活動しています。
※ただし、あくまで募金は任意なので、目安額はあくまでも目安に過ぎません。

集まった募金の約70％は、募金をいただいた地域（桑名市）で使われています。

残りの約30％は、市区町村（桑名市）を超えた広域的な課題を解決するための活動に、都道府県（三重県）の範囲内で使われています。

大規模な災害が起こった際の備えとして、各都道府県の共同募金会で、募金額の一部を「災害等準備金」として積み立てています。

この積み立ては、大規模災害が起こった際に、災害ボランティア活動支援など、被災地を応援するために使われています。