生活福祉福祉資金事業のご案内

各地域を担当する民生委員がご相談からお申込み、ご返済に至るまでさまざまな過程で援助活動を行っていきます。

他制度が利用できる場合はそちらが優先となりますので、お申込みの際に他制度の利用の可否について確認させていただきます。

対象世帯ごとに所得基準を設けています。世帯の所得が多い場合は貸付対象にならないこともあります。

この資金は貸付制度であり、返済義務があります。このため貸付金の利用目的だけでなく借受人、連帯借受人および連帯保証人の返済能力も含めて審査を行います。

• 総合支援資金（生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費）
• 福祉資金（療養費・介護等費・福祉費・福祉用具購入費・障がい者自動車購入費・災害援護資金・生業費・技術習得費・緊急小口資金）
• 教育支援資金（教育支援費・就学支度費）
• 不動産担保型生活資金

• 税金等を滞納していない方
• 他の必要な資金を借り入れることが困難な比較的所得の少ない世帯
• 外国人については永住権を取得している場合のみ貸付対象となります